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設立
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1937年8月10日
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代表者
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代表取締役会長 御手洗 冨士夫
代表取締役社長 内田 恒二
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資本金
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1,746億9,800万円(2007年12月31日現在)
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株式公開
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東証一部上場
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従業員数
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〔単独〕23,424名
〔連結〕131,352名
(国内55,227名、米州10,738名、欧州12,285名、その他53,102名)
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売上高
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〔単独〕2兆8,879億1,200万円 (2007年12月決算)
〔連結〕4兆4,813億4,600万円 (2007年12月決算)
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財務諸表
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【経常利益】
〔単独〕 5,528億4,300万円 (2007年12月決算)
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事業所
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■本社/東京都大田区
■事業所/神奈川県川崎市・平塚市・綾瀬市、茨城県取手市・稲敷郡阿見町、埼玉県児玉郡上里町、栃木県宇都宮市、静岡県裾野市
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関連会社
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【国内】キヤノンマーケティングジャパン(株)、キヤノン電子(株)、大分キヤノン(株)など
【海外】キヤノンUSA、キヤノンヨーロッパ、キヤノン中国、キヤノンカナダ、キヤノンフランス、キヤノンオーストラリア、キヤノンシンガポールなど約200社
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技術の強み
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≪さらなる開発力強化でNo.1を目指す!≫
米国特許登録件数ランキングで1996年から10年間常に3位以内を維持するキヤノン。その技術力で実現しようとしているのが、カメラ、オフィスイメージング機器、事務機、ビジネス情報機器、光学機器およびその他の全事業で世界シェアNo.1をとること。現在は自動生産システムなどの投入により、コストダウンや開発期間短縮を各事業で進め、製品開発力そのものを強化しています。
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