| グループ構成 |
国立大学法人等は、全国各地域を７地区に分けた職員採用試験実施委員会（北海道地区実施委員会、東北地区実施委員会、関東甲信越地区実施委員会、東海・北陸地区実施委員会、近畿地区実施委員会、中国・四国地区実施委員会、九州地区人事委員会）が採用試験を実施しています。
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グループ構成会社
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■北海道地区■
北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学
■東北地区■
弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学
■関東甲信越地区■
茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、政策研究大学院大学、横浜国立大学、総合研究大学院大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、山梨大学、信州大学、人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構
■東海・北陸地区■
富山大学、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、福井大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学
■近畿地区■
滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学
■中国・四国地区■
鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学
■九州地区■
福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学
■独立行政法人■
国立高等専門学校機構、国立青少年教育振興機構、国立美術館、国立文化財機構、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、教育研修センター、国立女性教育会館、メディア教育開発センター、放射線医学総合研究所、大学入試センター、国立国語研究所、国立科学博物館、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、国立特別支援教育総合研究所
※詳しくは、各地区実施委員会のホームページをご覧下さい。
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【こんなところで役立っています】
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学術研究の中心・優れた人材の養成機関として、全国に所在する国立大学等がその知的財産を活用して、地域との連携・協力の下に、地域振興や地域再生、住民の教育･文化活動等、様々な分野において積極的に地域貢献活動を行っています。
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| 募集職種 |
■事務系職員（事務・図書）
■技術系職員（電気、機械、土木、建築、化学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学）
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仕事内容 |
■総務・人事・企画渉外業務
組織の運営を円滑に進め、また教職員の人事、給与及び福利厚生等に関する業務
■財務関係業務
運営費等の執行管理、財務諸表の作成等の会計面をサポートする業務
■学生支援業務
学生の学業・生活面をサポートする業務
■研究支援業務
研究がより活性化するようにサポートする業務
■国際交流業務
海外との学術交流、研究員・留学生の受入や派遣等に関する業務
■医療支援業務
大学附属病院の医療を事務面からサポートする業務
■学術情報サービス業務
学生や教職員の研究・教育のための図書関係や学術情報資料、情報システムに携わる業務
■技術系業務
建物や設備の整備に関する業務と、教育・研究を技術面からサポートする業務
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事務職の場合
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【仕事のやりがい】
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様々な仕事を経験することが出来るので、組織全体を見渡しながら大学の運営に携わることが出来ます。国立大学の法人化に伴い、新たに大学が形成されていく実感を得られるのがこの仕事のやりがいです。自分のアイデアを形にして、個性豊かな大学を築いて下さい。
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【 仕事の厳しさ 】
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大学の運営に必要な業務は多岐にわたります。係が変わるごとに、今までとは全く異なる業務を担当することになり、覚えなければならない知識も増えていきます。自ら学ぼうとする積極的な姿勢が重要になります。時には、法人化によって過去の例では解決出来ない案件に直面します。そんな困難にも対応出来る柔軟性が必要です。
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応募資格 |
昭和54年(1979年)４月２日以降に生まれた者
ただし、次の者は試験を受けられません。
■成年被後見人及び被保佐人(準禁治産者含む)
■禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
■懲戒解雇又はこれに相当する処分を受けたことのある者で、その処分の日から２年を経過していない者
■日本国籍を有しない者。（日本国内における活動に制限のない在留資格を有する者を除く。）
日本国内における活動に制限のない在留資格を有しない者
※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、新規学卒者と併せて上記年齢の範囲で方を募集します（雇用対策法施工規則第1条の3第1項3号のイ）。
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【求める人物像】 |
◎何事に対しても、進んで物事に取り組める人。
◎新たな試みにチャレンジする意欲のある人。
◎明るい対応が出来る人。
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給与
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2007年４月 初任給実績 月給17万円〜20万円（各法人で定めています）
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待遇
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昇給年１回、賞与年２回（６月・12月）、通勤手当、扶養手当、住宅手当等
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福利厚生
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文部科学省共済組合に加入、労働保険（雇用、労災）、合宿・研修施設、宿舎（独身用、世帯用）、健康診断（年１回）、スポーツ施設、結婚休業、出産休業、介護休業、育児休業等
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| 勤務時間 |
8:30〜17:15 ※各法人により異なります。
※一部機関においては時差出勤方式を採用。また、交替制勤務等を要する勤務場所に配属されることがあります。
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休日休暇
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完全週休２日制（土・日※交替制勤務者を除く）、祝日、年末年始、病気休暇、特別休暇（夏季、忌引、ボランティア休暇等）
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勤務地
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全国の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構等の一部の独立行政法人の所在地
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教育
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各大学等に採用後は、職務の遂行に必要な知識の習得や能力の向上を目的として、マナー応対をはじめとした新規採用職員研修、各役職に対応した階層別研修、人事や会計に関する一般的な研修、また語学研修や、図書研修、技術研修等、それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施しています。
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仕事で関わる人たち
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大学の「職員」といえば、各大学の学生と直接関わっている「学生課」や、「就職課」で働いている職員の“イメージ”が強いかもしれません。しかし、仕事で関わる人は学生だけではありません。例えば、大学の教員の研究をサポートしたり、大学の建物や設備の整備のため民間業者と交渉したり、大学の運営をサポートしていく中で様々な分野の人たちと関わります。
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準備シート
活動履歴
