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事業内容
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担保や保証人などを介さずにお金を融資する「キャッシングサービス」。プロミスは「キャッシングサービス」という手段を用いて、個人のお客様の生活を財務面から支える提案を行なっています。最近では顧客層の拡大に向けて、お客様の資金決済ニーズに直接アプローチする新たなビジネスモデルの開発も進めています。消費者金融業の枠に捉われない金融サービスを提供するプロミスの“戦略”は、まさに始まったばかりです。
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【こんなところで役立っています】
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2004年に三井住友フィナンシャルグループと提携したプロミス。両者が培ってきた顧客基盤や与信・債権管理ノウハウを活かしたサービスの一つ『個人向け無担保ローン』により、幅広い層のお客様の資金ニーズに応えています。
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| 募集職種 |
【1】営業事務職 【2】SE(情報システム)などのIT関連職
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仕事内容 |
【1】営業事務職
審査・融資、入出金処理、契約内容の変更など、支店窓口に来店されたお客様一人ひとりのニーズにお応えします。またお支払いが遅れたお客様に返済期日をお知らせする債権管理業務や無理のない返済プランを一緒に考えていくカウンセリング業務も営業事務の仕事です。いずれにおいても大切なのは、お客様の表情や声色から潜在的なニーズを感じ取れる力。お客様が本当に求めている商品やサービスの提供が私たちの使命です。
【2】SE(情報システム)などのIT関連職
提携事業や保証事業に関わるシステム開発を行ないます。
※将来的には、プロミスの新事業開発にも挑戦してほしいと考えています。
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人事部 稲葉 磨美(24歳)・入社2年目
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【仕事のやりがい】
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営業事務時代、返済期日を過ぎても入金が確認できないお客様の返済計画の見直しを行ないました。支払いの遅れは、お客様の信用が無くなることでもあります。お客様の信用を守ることを第一に利率や返済額を変更。翌月から返済計画通りに入金されるようになったとき、金融アドバイザーとしての醍醐味を感じました。
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【 仕事の厳しさ 】
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返済計画を見直す際、遅れている本当の理由をつきとめ、家計の収支状況を把握した上で無理なく返済できるプランを考えなくてはなりません。「この人になら相談できる」と思われるように、会話に世間話を盛り込み、親近感を抱かせる工夫をしました。お客様との信頼関係づくりが営業事務の仕事には欠かせません。
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応募資格 |
2009年3月 大学院・大学・短大・専門 卒業見込みの方 ※学部・学科不問
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【求める人物像】 |
★プロミス採用メッセージである『もう一歩、私へ。』を実現できる人
消費者金融業の枠に捉われることなく、新たなビジネス展開を試みるプロミス。その中で必要となるのが主体性と創造性を持って、自己変革に挑戦できる人材です。つまり、現状に満足することなく、常に「成長」に貪欲であることが大切なのです。プロミスの仕事を通じて「もう一歩、先の自分」との出会いを求めている方とお会いできることを楽しみにしています。
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給与
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2007年4月 初任給実績
月給20万6000円
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待遇
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昇給年1回(4月)、賞与年2回(6月・12月)、通勤手当(全額支給)、時間外勤務手当、住宅手当
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福利厚生
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社会保険完備(雇用・健康・労災・厚生年金)、借上社宅(★)、自社健康保険組合加入、財形貯蓄、持株会、企業年金、住宅貸付金、カフェテリアプラン(予め与えられたポイントの範囲内で自分が必要とする福利厚生メニューを自由に選択できる制度)
★会社都合による転居が必要となった場合、マンションなどの住居を会社契約の社宅として利用できます。会社負担上限内家賃の85%を会社が負担いたします。
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| 勤務時間 |
9:00〜18:00
※一部シフト制あり(実働8時間)
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休日休暇
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完全週休2日制(土・日)、祝日、夏季・年末年始・年次有給・慶弔・特別・誕生日(配偶者含む)休暇
※年間休日125日(2007年度実績)
※一部ローテーション制度あり/月8日以上
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勤務地
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【1】営業事務職
全国各支店(306店舗)
【2】SE(情報システム)などのIT関連職
本社/東京都千代田区
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教育
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入社3年目以降の若手社員が半年〜1年に亘って新入社員をマンツーマンで教育する『トレーナー制』を導入しています。ビジネスマナーから接客方法、電話応対に至るまで細かく指導・サポートができる体制を整えています。新入社員教育が目的ですが、教える側にとっても業務のたな卸しをするチャンスだと考えています。業務知識やフローの再認識はもちろん、相手の気持ちを汲み取る感性やコミュニケーション力も磨かれるのです。
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独自の制度
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消費者金融ビジネスは、お客様との“信頼関係”が基盤となっています。そのため、お客様と接する支店での業務は、プロミス全ての業務の基礎といえるでしょう。まずは支店での業務を一通り経験します(営業事務職のみ)。他部門への異動を希望する場合は、年に2回実施されている『自己申告制度』を活用し、自分の考えや身につけたスキルなどを存分にアピール。職務適性や各部門のニーズを考慮した異動を実施しています。
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