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事業内容
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≫≫製造業向けに効率的な業務プロセスへの見直しとITシステムを導入し、企業変革を促すコンサルティング
≫≫製造業の業務プロセスをITシステムで支えるためのソフトウェア商品開発
<例えば、海外に進出する日本の製造業をサポート>
日本国内にいる経営者が海外拠点を管理することは困難を極めます。それは商習慣や法律などの違いが多岐に渡るため。本社で海外拠点や子会社などを一元的に管理することができれば、経営効率は上がります。それらを実現するため、クライアントのビジネスの本質を理解し、問題に対する真因を突き止め、解決策をITの側面から提案。最終的には、最適なシステムを構築することが求められます。
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【こんなところで役立っています】
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日本の製造業が抱えるグローバル化対応というビジネス課題を、ITを用いて解決しているのが当社。クライアントのビジネスとITを結び付けるために直接現場まで赴き、調査やコンサルティング、システム構築を担います。
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| 募集職種 |
[1] ITコンサルタント(プロジェクトマネージャー候補) [2] 商品開発エンジニア
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仕事内容 |
[1] ITコンサルタント(プロジェクトマネージャー候補)
クライアントの経営や現場における問題発見、原因追究、課題抽出、そして解決するためのシステム企画から構築・導入・定着までを行ないます。各フェーズではクライアントの関連部署や担当者との連携、システムエンジニアやプログラマーなどをマネジメントする力が必要です。
[2] 商品開発エンジニア
自社開発ERPソフト『MCFrame』などの商品開発を行ないます。ユーザー企業やパートナー企業(SI企業)からの要望や課題をもとに新規商品や新機能の企画から設計・開発まで手がけます。時には、海外オフショア開発の管理や、新規商材を直接顧客に提案することもあります。
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ITコンサルタント職の場合
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【仕事のやりがい】
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クライアントのビジネスを左右するシステム構築のため、対象業務は多岐に渡ります。したがって、クライアントの業務を理解していることはもちろん、時にはクライアントに厳しい意見を言うことも。それが私たちの「価値」であり、信頼の礎になります。パートナーとして認められた時には、大きな達成感を得ることができます。
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【 仕事の厳しさ 】
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システムを導入して頂くには、クライアントの経営層や現場で使用するユーザーの方々に納得してもらうだけの完成度や使いやすさを実現しなくてはなりません。プロジェクトの過程で厳しい意見を頂くこともありますが、それは当社に対して「パートナーだからこそ」という期待を寄せる裏返しと思い、業務に取り組んでいます。
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応募資格 |
2009年3月 大学・大学院卒業見込みの方 ※学部・学科不問
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【求める人物像】 |
■チャレンジする気概(積極性)と行動力、最後までやり遂げる責任感
■論理的に自己完結できる基礎的な学力と思考能力
■顧客、プロジェクトメンバーと良好な関係を築けるコミュニケーションスタイルと能力
■積極的に周りに良い影響を与えられるリーダーシップと協調性
■様々な人、困難な状況、環境に対応できるストレス耐性
■製造業を支援することへの意欲、強い動機
■新しい「もの」、「こと」を生み出すことができる創造力
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給与
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2008年4月 初任給実績
大学卒 月給24万4000円
大学院卒 月給25万8000円
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待遇
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昇給年1回(6月)、賞与年2回(6月・12月)、通勤手当、時間外勤務手当、住宅手当
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福利厚生
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社会保険完備(雇用・健康・労災・厚生年金)、独身寮(市川寮 他)、財形貯蓄、共済会、定期健康診断、人間ドック、保養所、社員持株会制度、クラブ活動
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| 勤務時間 |
全社フレックスタイム制
コアタイム 10:00〜16:00(標準労働時間1日7時間30分)
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休日休暇
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完全週休2日制(土・日)、祝日、夏季・年末年始・リフレッシュ・創立記念日(5月1日)特別休暇
※年間休日122日(2007年度実績)
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勤務地
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本社/東京都千代田区大手町
千葉オフィス/千葉県習志野市茜浜
関西支店/大阪府大阪市淀川区西中島
※上記3ヶ所が活動拠点となりますが、プロジェクトにより全国各地・海外への出張があります。
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教育
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≪現場に直結した新人研修。その後は新人一人に先輩一人が育成担当としてバックアップ≫
▼4〜6月/当社の業務やIT知識の向上を目的とした研修を実施します。
▼7〜9月/事業部ごとに現場で必要となる業務に直結した研修を受けて頂きます。
▼9〜10月/プロジェクトに配属された後は、新入社員一人ひとりに先輩社員が育成担当としてマンツーマンでサポートします。現場に即した研修で、早期の独り立ちを目指してください。
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仕事で関わる人たち
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≪プロジェクトで関わるのは企業のキーパーソン≫
企業経営に関わるITシステム構築には、キーパーソンであるクライアントの経営幹部の納得を得ることが不可欠です。そのためには、対等な立場で客観的な視点からクライアントと議論することも必要になります。大きな責任が伴いますが、若手のうちから彼らキーパーソンとやり取りできるのは大きなチャンスです。
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