食品メーカー

	食育基本法
	2005年に制定された、食育に関する基本理念と政府の政策方針を定めた法律。国民の健全な食生活のため、食に関する教育の総合的な推進を目的としている。これに呼応した各食品メーカーは、自主的に食育活動を活発化。地域や学校・家庭に向け、シンポジウムや料理体験教室の開催などを行っている。個食化や食の外部化・簡便化が進む現在、食品メーカーは、食品を作ることに加え食育へのさらなる積極的な取り組みも期待されている。

	食品トレーサビリティ
	食品の原料から生産、製造･加工、流通段階までの履歴を追跡管理すること。BSE問題や産地偽装問題などから「食の安全・安心」への関心が高まり、急速にメーカーや小売企業で導入が進んだ。牛肉に関しては既に生産情報の告知が法令化している。牛肉以外の食品に対しても管理システムの導入の動きを加速させるため、農水省が交付金を供与するなど、「農場から食卓まで」の一貫した安全性・品質の確保に向けて、急速に整備が進んでいる。

	原料の高騰問題
	輸入に頼る食材の調達コストが増加し、食品メーカーの業績を圧迫している。原油高騰により輸送費が上昇。また、様々な食料品の原料となる大豆・菜種がバイオ燃料の原料として利用が進んだことから、買い付け価格が値上がり。各社は増加分のコストを生産性を高めることで対応する姿勢だが、一部の食品に関しては価格へ転嫁する動きも進んでいる。

	特定保健用食品（トクホ）
	特定の保健目的により摂取した際、その効果が期待できる旨を表示することを厚生労働省が審査して認めた食品。健康志向の高まりを受け人気を博しており、中でもアミノ酸やポリフェノールといった配合成分を打ち出した商品がヒット。成長市場に対する異業種からの参入も相次ぎ競争が激化する中、各食品メーカーは新たなトクホ商品の開発に力を入れている。

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