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人材

2007年問題

2007年は、雇用情勢に大きな影響を与える年として問題視されている。理由はこの年が団塊の世代の中でも最も多い1947年生まれの人々が定年を迎えるため。大量の退職者の発生に伴い指摘されているのが、「労働力の減少」「ノウハウや技術継承の未消化」などの問題である。企業は、定年延長・退職者の再雇用・新卒採用の強化などの対策で事態を乗り切る姿勢だ。こうした状況の中、企業の採用活動を支援する人材業界の果たす役割が大きくなっている。

株式会社立大学

構造改革の結果、特区内において企業による大学経営参入が可能となり、2007年３月の時点で６校が設立。教育業界の新たなビジネスモデルとして注目を集めている。授業をすべてネットで配信したり、経営者の育成を目的としたりと、従来の枠組みに捉われない新たなサービスを提供し、既存の大学との差別化を図っている。