電力・ガス・石油・エネルギー・鉄道・航空・海運・運輸・不動産・建設

日常生活に不可欠な電力やガスを供給するエネルギー業界。2000年以降の規制緩和により自由化が進み、異業種からの参入が増加している。家庭の熱需要を全て電気でまかなう「オール電化」、ガスによる発電システム「コージェネレーション」など、電力・ガス会社が互いに相手の市場に参入。激しい需要争奪線が繰り広げられている。原油・天然ガスなどの原料高騰の影響もあり、環境に対応した次世代エネルギーの開発が急務だ。

[ ページ上部へ ]

人々やモノを運ぶサービスを提供する運輸業界。鉄道業界は、エキナカビジネスや商業施設開発による沿線価値の向上で、少子化で伸び悩む人員輸送に代わる新たな収益を生み出している。各社間で相互利用できるICカードの効果も期待されるところだ。 航空業界は、燃料高騰・安全管理などが課題。規制緩和で誕生した新規航空会社は体質強化に成功し、経営も軌道に乗りつつある。 海運業界は中国経済の成長により引き続き好況。世界的に需要が高まる資源輸送の中でも、日本企業の高い技術が活かせるＬＮＧ（液化天然ガス）輸送が有望な分野として注目されている。 公共サービスとしての一面を持つ運輸業界は、陸・海・空の業務提携による国際物流ネットワークの構築が進む。また、日本郵政公社の民間参入による国内市場への影響にも要注目だ。

[ ページ上部へ ]

土地を購入し、施設や街を開発する不動産業界。開発全体を手がけるデベロッパーや、建物の売買・仲介・管理を行う企業など、業態ごとに多数の企業が存在する。業界全体では、都市部の地価上昇やオフィスビル空室率の低下などにより、好業績を記録している企業が多い。また、不動産投資信託（J-REIT）の定着により、資金調達の手法が多様化したことも大きな変化。東京だけでなく、全国的に都市部への開発集中が進んでいる。

[ ページ上部へ ]

公共施設や住居などの都市基盤を造り、50兆円以上の市場規模を誇る建設業界。総合的に建設を手がけるゼネコンの中でも、スーパーゼネコンと呼ばれる大手５社を頂点に、ピラミッド型の市場が構成されている。公共事業の縮小が続く中、各社が力を入れているのが民間工事。オフィスビル・マンションのほか、景気回復に伴い工場設備などの受注が伸びている。さらに、既存建造物のリニューアルや、民間資金で官公庁の建物を建設・運営するPFIといった新たな成長分野へ挑戦し、公共事業依存からの脱却を図っている。

クリックすると次のページに進みます。

不動産ファンド 　ＰＦＩ 　電子マネー 　3PL（サードパーティ・ロジスティクス）

[ ページ上部へ ]

インフラ業界の企業を検索！エントリーしよう！

掲載のお問合せ｜ エン・ジャパン会社概要｜ 著作権について｜ 個人情報の取扱いについて｜ 推奨環境｜ FAQ(よくあるお問合せ) ｜サイトマップ ｜ご意見・ご要望

Copyright (c) 2008 en-japan inc. All Rights Reserved.